豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
環境啓発、環境教育については、平成31年3月に東海地方初となる希少種保全動植物園等に環境省から認定されました。象の群れ飼育については、アジアゾウは社会性のある動物で、群れを構成することにより動物の生態に沿った飼育を行うことができ、本来の野生での状態に近づけ、アジアゾウ本来の暮らしを営ませることができるとの答弁もありました。
環境啓発、環境教育については、平成31年3月に東海地方初となる希少種保全動植物園等に環境省から認定されました。象の群れ飼育については、アジアゾウは社会性のある動物で、群れを構成することにより動物の生態に沿った飼育を行うことができ、本来の野生での状態に近づけ、アジアゾウ本来の暮らしを営ませることができるとの答弁もありました。
現時点では、本市独自の環境関連のポイント事業を行う予定はございませんけれども、愛知県が本年２月よりあいちエコアクション・ポイントとして県民のエコ活動に対しまして、独自のポイントを付与する事業を実施しておりまして、本市といたしましても当該事業の周知啓発に努めるとともに、現在実施している様々な環境教育の充実を図り、市民の行動変容を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
藻類が吸収するＣＯ２量は陸上植物に匹敵すると言われ、期待されている効果として、水質悪化の原因物質の吸収や光合成に伴う酸素供給による水質改善などの環境面だけではなく、環境教育の推進などが挙げられます。 衣浦港では、令和４年から２年間かけてカーボンニュートラルポート形成計画の策定を始め、脱炭素社会の実現を目指しています。
ただ、子供たちへの環境教育につきましては、食品ロスやごみ減量も含めて授業の中で引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○水野良一議長 三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡） よろしくお願いをいたします。
これまで市長が信頼してきた人から持ちかけられた話であっても、また、平和、環境、教育、福祉、子育て、人権など、内容が何であっても、挨拶をしてほしい、会場を貸してほしい、寄附をしてほしい、講演をしてほしいなど、何らかの関与を求めてきた全ての団体、これまで関わってきた団体も含めて、構成員あるいは活動の内容を可能な限り調査し、不明、又は、例えば警察が警戒している、これまでこうした問題に関与した疑いがあるなどの
それでは、２項目めの環境教育についてであります。引き続き質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 さて、お尋ねしたいのは環境教育についてです。一口に環境教育といっても多岐にわたります。そもそも環境という言葉は非常に範囲の広い言葉であり、生活環境や自然環境、社会環境など、私たちを取り巻く周りの物事や状況を環境と呼んでいるわけですので、なかなか捉えどころのない言葉ではあります。
市内の小中学校はＥＳＤ等の環境教育に力を入れております。また、下水汚泥や生ごみ等といった地域で見過ごされがちであった資源を活用して発電等を行う全国屈指のバイオマス利活用センターを整備いたしました。
◆13番（渡邊明子） 学校の施設整備や改修、環境教育として、今後、エコスクール・プラスの認定、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成等、できる限り省エネ化や補助金の確保を目指していただきたいと考えます。どのように取り組まれますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
ＥＳＤには、環境教育、キャリア教育、国際理解教育、伝統文化の継承、少子高齢化社会問題への取組などがありますが、あらゆる場面において、対話を通して総合的に考える力、協働的に解決できる力、主体的に行動できる力、発展的に考え続ける力の育成を目指し、持続可能な社会のつくり手を育みたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。
そこで今後は、施策として節電・省エネ、再生可能エネルギー、交通・次世代自動車、リサイクルの推進、そして、環境教育の5本柱で取組を進めていくことを本市の基本的な考え方としております。 2030年46％削減という目標を達成するためには、身近な家庭部門を例に挙げますと、市内約15万世帯が全て戸建て住宅とした場合に、全ての世帯に太陽光パネルが設置されているだけの電力を生み出す状態が必要となります。
公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化、それに対応するための大規模改修が進められる中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「エコスクール事業」が行われてきました。
その学校施設での環境対策は、子供への環境教育の面でもとても重要と考えます。国では、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校、エコスクール事業を進めてまいりました。
◎山本誠二環境部長 現在は、本市が発祥の530運動の普及啓発や実践、また環境教育などを推進するため、本制度を活用させていただいておりますが、時代や環境の変化に伴って、事業メニューの変更や拡充が必要であると考えております。
また、晴丘センターの安定的な運営と延命化工事後の整備更新を見据えるとともに、北丘最終処分場の負担軽減を図るために、ごみの減量が急務となっており、2050年カーボンニュートラルを意識した有効な取組として、有料化制度導入とともに、資源化品目の拡大や分別の徹底、環境教育を含めたごみの減量啓発や意識向上を軸とするごみ減量アクションプランを作成し、総合的・計画的にごみ減量を進めていくことを決断いたしたところでございます
時代や社会、価値観が大きく変わる中で、教育環境、教育システムだけが従来のままです。定められた学校、学級、決められた時間、時間割、固定した学習集団等に適応できない子どもが増えております。 そこで、環境システムに子どもを適応させるのではなく、子どもに合わせた環境システムを整えて、子どもの学びを保証するという観点での解決策を見出していきたいものです。
教科以外にも、環境教育、主権者教育、防災教育など様々な教育を行っています。生活面でも、熱中症やアレルギー対策、いじめや問題行動、虐待やヤングケアラーなど、万般にわたって子どもたちを支援しています。近年では、チーム学校一丸となって、新型コロナ感染防止対策に細心の注意を払って取り組んでいます。 子どもは生きており、学校も生きています。生きているが故に、なかなか予想どおりには行きません。
このため、推進に向け、森林環境教育のリニューアルで森林で活動する個人や団体等との共働により、講座やイベントを充実する中で可能性を探るとともに、担い手のニーズを把握することで施策につなげてまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 寺田議員。 ○６番（寺田康生） それでは、次に中項目４、スピード感ある過疎化課題解決の取組についてに移ります。
このため、推進に向け、森林環境教育のリニューアルで森林で活動する個人や団体等との共働により、講座やイベントを充実する中で可能性を探るとともに、担い手のニーズを把握することで施策につなげてまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 寺田議員。 ○６番（寺田康生） それでは、次に中項目４、スピード感ある過疎化課題解決の取組についてに移ります。
また、令和４年度に森林環境教育をリニューアルし、これまで１６年間のとよた森林学校の卒業生をはじめ、森林で活動する個人や市民団体の皆さん等と共働した講座やイベントの拡充などで、森林に関わる人の掘り起こしや増加に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造） ここまで中項目２では、公益的機能を持つ森づくり構想とゾーニングについて質問してまいりました。